不用品処分方法とは?不用品処分の費用相場や費用を抑えるコツについても徹底解説
- kozaiy
- 1月7日
- 読了時間: 11分
更新日:1月24日

【目次】
不用品処分方法について知りたいと悩んでいませんか?
この記事では「不用品処分方法とは?」について紹介していきます。
他にも「不用品処分の費用相場」や「不用品処分の費用を抑えるコツ」についても解説していきます。
ぜひこの記事を参考にして、不用品処分方法について理解を深めてみてください。
不用品処分方法とは?

不用品処分方法については、以下があります。
自治体の回収
リサイクルショップの買取
販売店の回収
引越し業者の回収
フリマアプリやオークションで販売
不用品回収業者の利用
それぞれの方法について解説していきます。
自治体の回収
自治体によって異なりますが、不用品回収はほとんどの場合、有料で事前に申し込みが必要です。
具体的には、電話やインターネットで受付をして、「粗大ゴミチケット」をコンビニや郵便局などで購入し、回収日には購入したチケットを貼り付けた品物を指定の時間までに家の前に置くか、指定の場所まで自分で持ち込むことが必要です。
回収のタイミングが限られていたり、季節によって混雑したり、回収できないものもあるため、各自治体の回収方法を確認しましょう。
このように、自治体での回収は、安く不用品を処分することができるメリットがありますが、自分の好きな日時に処分ができなかったり、大きくて重いものを家の外まで運ぶ手間がかかってしまうデメリットもあります。
リサイクルショップの買取
不用品でまだ使えそうなものは、リサイクルショップに買取してもらう方法もあります。
無料で引き取ってもらえたり、買い取ってもらえる可能性が高いです。
例えば、家電製品であれば、リモコンや取扱説明書などの付属品が揃っていると、買い取り価格が高くなる傾向があります。
また、季節品やトレンドのアウトドアグッズや需要の高いベビー用品は、高値で売れる可能性が高いです。
自宅まで出張買い取りしてくれるサービスを提供している買取店もあるので、事前に確認しておきましょう。
販売店の回収
販売店で新しい家具や家電を購入する際には、不用品も一緒に回収してもらえるケースがあります。
買い替えをする場合には、不用品を処分する際の運搬料を低めに設定している場合が多く、お得に処分することができます。
また、買い替えをしない場合でも、販売店に不用品の回収依頼をすることも可能です。
このように、近くの販売店に依頼することもできますが、買い替えをしない場合は引き取りの義務はないので、事前に問い合わせて受け付けてもらえるか確認しておきましょう。
引越し業者の回収
引越し業者によっては、不用品を買い取ってくれるか、引き取ってくれる場合があります。
ほとんどの場合だと、引越しの際に不用品も回収してもらえるため、引っ越しの直前まで必要なものを処分するのに便利です。
引越し業者によって異なりますが、家電リサイクル法対象製品のみなどに限定している場合もあります。
このように、買い取りの場合は業者によって対象製品や製造年などの条件が厳密に定められていることがあるので、見積もり時に確認しておきましょう。
フリマアプリやオークションで販売
ネットオークションやフリマアプリを利用することで、不用品でも高値で買い取ってもらえる可能性があります。
出品物に対する制限も少ないため、さまざまな商品を販売できるメリットがあります。
また、リサイクルショップに売るよりも高値で買い取ってもらえる場合もあります。
しかし、何かトラブルが発生した場合は基本的には自己解決が必要であり、梱包や発送手続きも自分でおこなう必要があります。
さらに、購入希望者が現れないこともあるので、不用品を希望する日までに処分できないリスクもあります。
不用品回収業者の利用
不要な品物の回収を専門とする業者も多く存在しているので、自治体の回収が間に合わない場合や引越し業者に依頼しても回収してもらえない場合は、不用品回収業者を利用してみましょう。
基本的に、不用品回収業者は取り扱い対象のアイテムに制限が少なく、家具や家電、一般のごみなど、広範囲にわたるものを回収してもらうことが可能です。
料金は自治体の回収よりも高い傾向がありますが、要望に合った時間帯での対応をしてもらうことができ、場合によっては即日引き取りも可能です。
また、電話やインターネットで簡単に申し込みができ、自宅まで引き取りに来てくれるメリットがあります。
不用品処分の費用相場

不用品処分を自治体に依頼する際には、基本的に500~1,000円で処分を依頼することが可能です。
不用品回収業者による不用品処分の費用については、以下のとおりです。
軽トラック: 10,000円~
1トントラック: 20,000円~
2トントラック: 30,000円~
上記の基本料金には、不用品の種類によって人件費や処分費が追加されていきます。
そのため、不用品の量や種類、そして回収後の分別にかかる手間などを考慮してもらい、これらの費用を明確に提示してもらうようにしましょう。
また、階段作業や当日追加の作業により手数料が追加される場合もあるので、注意が必要です。
不用品回収にかかる費用
不用品回収にかかる費用については、以下があります。
処分費
人件費
車両費
それぞれの費用について紹介していきます。
処分費
不用品は、再販用にメンテナンスされたり、適切な手続きを経て解体されたりしてから、法に従って廃棄されるため、処分費が発生します。
素材や種類に応じて、自治体によって処理の過程が異なりますが、その処理には必ず費用がかかります。
具体的に、不用品処分費用は、10kgあたりの相場は以下のとおりです。
一般廃棄物(家庭から出る粗大ゴミなど):約300円程度
産業廃棄物(オフィスや工場から出る粗大ゴミなど):約500円程度
不用品処分費は自治体によって異なり、処分費用の高い地域では不用品目別料金も高くなる傾向があります。
人件費
不用品を処理するには、作業に参加するスタッフの人件費がかかります。
例えば、部屋全体の不用品を整理したり、1人では持ち運びが難しい家電や大型のベッドなどを運ぶ場合は、複数のスタッフが必要になり、人件費も高くなってしまいます。
不用品回収業者によって人件費の相場は異なりますが、1人あたり1時間あたり約3,000円から、重い物の運搬などがある場合は約5,000円程度の料金設定も多く見られます。
車両費
不用品を処理するのに車は欠かせないので、車両費の費用も必要になります。
物量に応じて軽トラックや2トン・4トンなどの大容量トラックを出動させます。
例えば、1つの電子レンジでも最低でも軽トラック1台が必要になります。
具体的な料金は、軽トラックで4,000円から、1トントラックで6,000円からなど基本料金には不要品ごとの料金が追加され、そのうちの一部が車両費として計上されます。
不用品処分の費用を抑えるコツ

不用品処分の費用を抑えるコツについては、以下があります。
相見積りをとる
値引き交渉する
できるだけ自治体に依頼する
オプションサービスは最小限にする
それぞれのコツについて解説していきます。
相見積りをとる
不用品処分の費用を抑えるには、少なくとも3社の業者から見積もりをとり、それらを比較して検討することが大切です。
また、不用品回収の一般的な相場と、各業者から提供された見積もりを照らし合わせて、サービス内容や料金などを確認することで、無駄な支出を抑えることにもつながります。
実際に、「時間がない」と焦って業者に依頼してしまうと、相場よりも高い金額で不用品の処分を依頼してしまうリスクが高くなります。
このように、少しでも不用品処分の費用を抑えるためにも、3つ以上の業者から見積もりをとり、料金を比較してから依頼することが重要です。
値引き交渉する
不用品処分を自治体に依頼する際には、値引き交渉は不可欠ですが、不用品回収業者に依頼する際には、値引き交渉することが可能です。
不用品回収の料金設定が各業者ごとにおこなわれているため、実際の価格と請求額には余裕があるのも事実です。
実際に、同じ作業内容でも、業者によって費用が大きく異なることがあります。
また、料金を高く設定し、顧客からの指摘がなければそのまま儲けようとする業者も少なくありません。
このように、不用品回収の費用を抑えるためには、値引き交渉をしてみるのをおすすめします。
できるだけ自治体に依頼する
不用品の処分費用を抑えたい方は、できるだけ自治体ごとに提供されている回収サービスを利用するようにしましょう。
自治体の費用が安い理由については、自治体の不用品回収費用の一部は税金で賄われているので、民間業者に依頼するよりも安く依頼することができます。
しかし、自治体の業者では回収できない不用品もあるため、自治体のウェブサイトなどで確認し、回収可能なものは自治体に依頼するのをおすすめします。
オプションサービスは最小限にする
不用品処分を依頼する際に、オプションサービスを最小限に抑えることによって、不用品の処分費用を抑えることにもつながります。
具体的に、オプションサービスの例として、以下があります。
養生作業
階段搬出
取り外し作業
人員追加
深夜・早朝
吊り降ろし
分別・荷造り
上記のように、必要なオプション以外は避けることが重要です。
また、業者と協力して、どのオプションを利用するかを検討し、必要のないオプションは減らすようにしましょう。
不用品を処分する際の注意点

不用品を処分する際の注意点については、以下があります。
不用品回収には自治体の許可が必要
無料では回収できない
悪質な不用品回収業者に注意する
それぞれの注意点について解説していきます。
不用品回収には自治体の許可が必要
基本的に不用品回収をおこなうには、まず各自治体からの許可を取得する必要があるので、許可されていない状態で不用品を処分しないようにしましょう。
実際に、自治体の許可を得ずに事業をおこなう業者は違法業者とされてしまいます。
そのため、不用品回収業者の利用を検討しているのであれば、公式サイトで会社がきちんと許可を取得して事業をおこなっているか確認しましょう。
無料では回収できない
不用品を無料で処分することは難しいので、基本的に不要は無料で回収することはできません。
実際に、不用品の処分費用以外にも、人件費や運搬料などもかかります。
また、価値のある部分を取り除いて販売する場合でも、仕分け料や維持費もかかってしまうので、不用品回収だけでは利益を上げるのは難しいでしょう。
例えば、悪質な不用品回収業者の場合だと、無料で不用品を回収すると説明したのにも関わらず、実際には高額な請求をする詐欺の手法を使うことがあります。
また、悪質な業者に回収された不用品のうち、価値のある部分を取り除いて、それ以外の部品を、不法投棄したり不法に国外に輸入したりなど違法に処分してしまうケースも少なくありません。
家電リサイクル法
家電リサイクル法は、特定家庭用機器再商品化法とも呼ばれ、使い古された家電製品の再利用を奨励する法律です。
リサイクルによって、廃棄物の削減や有害物質の適切な処理がおこなわれ、地球環境への負荷を軽減することを目的としています。
消費者が不要とする家電を廃棄する際には、リサイクル料金の支払いが必要となります。
対象となる家電製品には、主に以下が含まれます。
エアコン
テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)
冷蔵庫
冷凍庫
洗濯機
衣類乾燥機
上記のような家電製品を処分する際には、不用品回収費用以外にも、リサイクル料金が発生するので、あらかじめ注意が必要です。
悪質な不用品回収業者に注意する
不用品回収業者の中には、悪質な不用品回収業者も少なからず存在しているので注意が必要です。
具体的なトラブルについては、以下が挙げられます。
「無料」のはずが高額な支払いを要求された
家財を勝手に持ち出された
ビデオデッキの回収でリサイクル料金を徴収された
回収された不用品が不法投棄されていた
上記のように、不用品を不法投棄するなど、適切な廃棄処分を怠ることがあり、環境への悪影響を及ぼすだけでなく、法的な問題を引き起こす可能性があります。
また、契約を急かすために、顧客の家を訪れて押し売りをおこなったり、不当な販売圧力をかけて、本来必要のないサービスを契約させようとするケースがあります。
不用品は適切に処分しよう!

今回は、不用品処分方法や不用品処分の費用相場を紹介しました。
不用品処分方法については、以下があります。
自治体の回収
リサイクルショップの買取
販売店の回収
引越し業者の回収
フリマアプリやオークションで販売
不用品回収業者の利用
また、断捨離した品物を処分する際には、Polletという買取サービスを活用することをおすすめします。
Polletを利用すると、荷物を段ボールに詰めて玄関先で配達員に手渡すだけで、重たい物を運ぶ必要がなく、手間をかけずに買い取ってもらえます。
買取対象は60種類以上あり、何でも段ボールに詰めて送ることができ、買取箱や配送、査定はすべて無料なので、気軽に利用することができます。
今回の記事を参考にして、不用品は適切に処分するようにしましょう。


